1960-06-21 第34回国会 参議院 商工委員会 第35号
たとえば運賃にしましても、区石炭の産地においてはこれは運賃がほとんどないですから、非常に石炭の価格は石油と比較しましても競争できる、ところが問題は消費地で、東京とか、名合屋、大阪、こうした方面の消費地において、その間の輸送賃が高いために石炭が非常に高くなってそうして石油との競争ができないというようなことになっているのが実情であるわけなんですが、そういう運賃などについて何かプールなり、特別な措置をとつて消費地
たとえば運賃にしましても、区石炭の産地においてはこれは運賃がほとんどないですから、非常に石炭の価格は石油と比較しましても競争できる、ところが問題は消費地で、東京とか、名合屋、大阪、こうした方面の消費地において、その間の輸送賃が高いために石炭が非常に高くなってそうして石油との競争ができないというようなことになっているのが実情であるわけなんですが、そういう運賃などについて何かプールなり、特別な措置をとつて消費地
河野農林大臣は松野委員に対する御答弁中に、中間経費がかかり過ぎておる、こういうことでございますが、中間経費のうちで何が一番大きいウエイトを持つておるかということは御存じだと思いますが、事務費だというふうにお考えのようにも聞えたのですが、これはおそらく河野農林大臣は、まだ就任日が浅くて検討されてないんじやないかと思いますが、交錯輸送といいますか、結局日本の米の生産地と申しますか、供出というものが片寄つておつて、消費地
六日の内地米の配給というふうなことになりますと、これは一つの配給制度といたしまして、勿論どの消費者も内地米を食べたいのでございますが、一つの限度というものが考えられたければならない、その限度が六日ということになりますると、これに対して一方において二十日ということでは余りに均衡を失する関係に相成りまするので、そういう事情からいたしまして、この際としては十五日で我慢して頂きたい、それによつて消費地におきましても
そこでもう一つ、東畑長官に御質問したほうがいいと思いますが、一般の配給率はこういう差等がついて参りましても、これも広義の一つの生活保障というのは当らないかも知れませんが、配給制度は、一つの保障でありますから、そうなつて来ると、同じ国民で生産地帶は二合近い配給であつて、消費地は一合三勺というように非常に差がつくことは一つの問題じやないかと思います。
生産県が内地米の米を二十日分も食つておつて、消費地が十日分でがまんしなければならぬというのは、どういうところにあるのですか。どういうわけでそういうことになるのですか。この点を明らかにしてもらうとともに、これを何とか都会と均衡をとれるように手を打つ方法はありませんか。
例えば鮮魚を長距離輸送するというと、鮮度が非常に低くなつて消費地では値段が下つて来るとか、加工水産品であつても長距離運ぶと、ほかの貨物とは違つて損耗率が非常に高い、こういう関係で今まで長距離輸送する場合の距離に従つて逓減制度というのがあつたのです。それがないのはどういうことになつておるか。
結局金をまわすことがいやなんだから、せめて手形の決済方法か何かによつて――消費地の取引、生産地の取引に対する金融機関の関係の手形決済方法だけでも、これを円滑にやつてくれることを私は希望しておりますけれども、これもなかなかようやつておらぬ。
しかも跡地等が乱暴にされたのでは、その影響するところが大きいというところから、從來生産計画を立てて、それに基いた生産、消費、そうして縣外への移出あるいは縣外からの移入というものをはかつて参つたのでありますが、十月末からは相当好轉をいたしまして、昨年同期におけるこの移入計画は、まきにおいて七割以上、炭におきましても四割以上の縣外供出、從つて消費地への移入を見る。
それから今の配給の面でありますが、高い値段は、あなた方どの程度に考えているかしりませんけれども、氷の不足、漁業資材の不足な場合に、これは鮮度の問題もありますが、時々刻刻と変る経済状態によつて、消費地配給業者が、これは要らないのだ、鮮度のいいものだけを寄こせ、鮮度の惡いものは要らないのだとつつ返えす、惡いかいいかわかりませんけれども、得手勝手なふるまいがこのごろ見えてきたようであります。
○笹山政府委員 木炭の統制がうまくいかないということで、消費地の各消費者に、それぞれ産地の縁故をたどつて消費地へ持つてくるということでございますが、われわれの見るところでは、産地の方から消費地へ持つてくる關係につきまして、一番の隘路は、何といたしましても鐡道等の輸送關係があると思います。現在地方のいわゆる産地には、驛頭滯貨だけでも相當あるのでございます。
これらについてわれわれ業界すなわち生産者の責任をもつているものは黙つていることができないので、何とかこれを抑えて全集荷をして、これをでき得るだけ安い價格で消費者に商いをしようという考えから、そこに役員會に諮つて消費地の荷受團體ともさらに相談して良心的價格でそれを販賣したというのであります。